排出事業者は、事業者自らの責任で産業廃棄物を適正に処理しなければなりません。
その処理を他人に委託する場合は、紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）
又は、電子マニフェストのどちらかを利用して、委託した産業廃棄物が最終処分まで
適正に処理されたかどうか確認する義務があります。

電子マニフェストとはIT化のメリットである「情報の共有」と「情報の伝達の効率化」を活用して、
排出事業者、処理業者における情報管理の合理化を推進します。

• ・パソコンや携帯電話を活用して簡単な入力操作で登録・報告ができます。
• ・マニフェスト情報は情報処理センターが保存するため、マニフェストの保存が不要です。
• ・廃棄物処理の状況を即時に把握・確認できます。
• ・過去5年間のマニフェスト情報をダウンロードして自由に活用できます。
• ・マニフェスト交付等状況報告に関する行政報告が不要。

• ・マニフェストの記載漏れがありません。
• ・排出事業者がマニフェスト登録しないと、流れがスタートしません。
• ・排出事業者の処理終了確認期限が近づくと自動的に確認して、排出事業者に注意喚起します。

• ・マニフェスト情報は第三者である情報処理センターがデータを管理・保存しています。
• ・マニフェスト情報の変更・取消等の履歴をシステムで管理しています。